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タグ : 経済の行方

ジャーナル(5日)、インフレは長期化へ、コストプッシュ型の様相

先週末、米国の11月雇用統計が発表された。非農業部門新規雇用者は26万3000人増と予想を上回った。10月のCPIが前年同期比+7.7%に低下したことを受け、一時的に強まったインフレのピークアウト感が再び揺らぎ始めている …

ジャーナル(25日)、ブラックフライデーは盛り上がるか

今日からブラックフライデーがはじまる。スマホにこれに関連したCMが嫌というほど届く。たとえばAmazon。数十万点以上の商品を対象にセールが実施される。期間は11月25日00:00から12月1日23:59まで。一週間にわ …

ジャーナル(1日)、どうして円安の含み益は財源として使えるないのか?

今朝の朝日新聞に面白い記事が載っていた。「『円安でウハウハ』、外貨の評価益を財源に? 財務省が否定のわけは」がそれ。10月7日に当欄に掲載した「ジャーナル(7日)、円安メリットの還元策を考える」を裏打ちしてくるような内容 …

ジャーナル(31日)、大規模な「総合経済対策」に不足しているもの

岸田首相は先週の金曜日(28日)、臨時閣議でインフレ対策などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。財政規模が39兆円、総事業規模が71.6兆円という補正予算史上最大規模の対策だ。日本経済の需給ギャップが20兆円〜30兆円に …

ジャーナル(26日)、1人当たり10万円のドル建て「特別定額給付」で円安解消

政府・日銀がまたまた為替市場に介入したようだ。実施日は21日(金)と24日(月)の2回。いずれも覆面介入というやつで介入したか、しないか、政府は公にしていない。頭隠して尻隠さず。市場では介入規模の推計が盛んに行われている …

ジャーナル(21日)、円安、政府・日銀が日本の未来を暗くしている

円相場が150円を突破した。今更何をかいわんやだ。財務省は介入するぞと脅しながら、事態を「緊張感を持って」見守るだけ。黒田日銀総裁は国会で「急激な円安は日本経済にとってマイナス」との見解を示す。円安の原因を作り出している …

ジャーナル(7日)、円安メリットの還元策を考える

きのうの国会での質疑応答。国民民主党の玉木代表が次の質問をした。概要は次のようなものだ。「9月22日に行った円安防止のための為替介入で外為特会を経由して外貨準備の資金の一部が使われた。日本の外貨準備は現在約180兆円ある …

ジャーナル(29日)、「破滅のループ」に揺れる英国

英国が揺れている。ジョンソン首相の後を受けて就任したトラス新首相が打ち出した経済対策があまりにも大胆で、かつ富裕層に偏っていることから市場の動揺を招いてしまった。ロイターによると、エコノミストのジュリアン・ジェソップ氏は …

ジャーナル(21日)、加速する日本の物価上昇

総務省が20日に発表した8月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は、前年同月比2.8%上昇した。前月の2.4%上昇を上回って2014年10月以来の伸び率となった。この伸び率は7年10か月ぶり。消費税率引き上 …

ジャーナル(14日)、「インフレ長期化の兆し」、8月米消費者物価指数

インフレはピークアウトする、マーケットが描いた楽観的な予想はものの見事に裏切られた。きのう(13日)、米労働省が発表した8月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は前年同月比8.3%上昇、伸率は6月の9.1%(史上最高 …

ジャーナル(6日)、英国の後継首相はトラス氏、注目は高インフレ下の減税追求

英国保守党はジョンソン氏の辞任に伴う後継首相にエリザベス・トラス外相を選出した。サッチャー、メイ氏に続き英国史上3人目の女性首相が誕生する。トラス氏は元来E U離脱反対派。賛成に転じた後は強硬に離脱を主張した。サッチャー …

ジャーナル(29日)、インフレ退治、市場機能活用の米国と力で抑え込む日本

先週末の26日、FRBのパウエル議長はジャクソンホールの経済シンポジウムで講演した。ロイターによると8分間の講演概要は以下の通り。「インフレを低下させるために、トレンドを下回る成長が一定期間持続する必要がある公算が大きい …

ジャーナル(18日)、西側陣営を覆う経済政策の“いま”

コロナによるパンデミックから需要回復、サプライチェーンの毀損、物価高、ここまでは理解できる。そこにウクライ戦争が加わり、エネルギー価格の急騰に伴う物価の一段高。インフレかリセッションか、はたまたスタグフレーションか、この …

ジャーナル(15日)、心配になる中国の不動産市場

ウクライナ戦争にコロナの感染拡大、物価が猛烈な勢いで上昇し、安倍銃撃事件では国内の警備体制に不備があることが発覚した。そこに予想を超えた集中豪雨が重なり、右を向いても左を見てもこの世界気になること、心配になることばかりだ …

ジャーナル(6日)、税収は2年連続で過去最多を更新、どうして?

財務省はきのう、2021年度の決算を発表した。日経新聞は「企業の業績回復を背景に税収は67兆円と2年連続で過去最高額を更新した。税収は好調だが、新型コロナウイルス対策の予算が膨らみ、歳出の半分を賄えない状況が続く。経済対 …

ジャーナル(4日)、インフレかスタグフレーションか、揺れる経済の先行き

先週、インフレ懸念が瞬間的に緩和したようにみえた。ロイターによると「米商務省が30日発表した5月の個人消費支出(PCE)は前月より0.2%増加したものの、増加率は過去5カ月で最小となり、予想の0.4%も下回った」とある。 …

ジャーナル(20日)、ニュースとは名ばかりの“古い話”

けさNHKが「大手商社 森林への投資強化の動き 背景に脱炭素や木材需要増」とのニュースを流していた。なるほどと思いつつも、ちょっと気になったのでネットで調べてみた。案の定というべきか、同じようなニュースが過去にもあった。 …

ジャーナル(7日)、家計は「物価上昇を受け入れている」は本当か?

日銀の黒田総裁が昨日都内で講演し、「日本の家計の値上げ許容度も高まっている」と発言した。この発言を受けて朝日新聞はけさの朝刊一面にこの発言を伝える記事を掲載、「日銀の金融緩和政策によって急速に進んだ円安も影響して物価が上 …

ジャーナル(13日)、市場が警告する米国とロシアのインフレ

米国の3月消費者物価指数(CPI、季節調整済み)がきのう発表された。ロイターによると伸び率は前年同月比8.5%、前月(7.9%)から加速した。この伸び率は1981年12月以来の高さだという。前年同月比の伸びが6%を超える …

ジャーナル(31日)、ロシア市場を失うリスクと、事業継続でこうむる悪評

けさの読売新聞オンラインに、ゼレンスキー大統領が名指しし、ネット上で不買運動の呼びかけが広がるケースもある、と指摘された企業のリストが掲載されている。参考までにこのリストを掲載する。個人的にはここに掲載されている企業の不 …

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