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ジャーナル(21日)、ビックモーター不正事件の背景、大丈夫か?日本企業

ビックモーターの不正事件がメディアを賑わしている。時々行くゴルフ練習場の隣に、広大な敷地を擁する同モータの店がつい最近オープンした。事務棟の壁を左から右に貫く横断幕には、「買い取り実績6年連続日本一」と朱塗られた巨大な看 …

ジャーナル(19日)、米国の消費者は日本よりはるかに元気、どうしてだろう?

米商務省は18日、6月の小売売上高(季節調整済み)を発表した。前月比0.2%の増加だ。市場予想(0.5%増)は下回ったものの、インフレ鈍化傾向を先取りして消費者の購買力は徐々に回復しているようだ。円安で食料や日用品が急騰 …

ジャーナル(18日)、中国はデフレの入り口に立っている

4−6月期の中国GDPが発表された。前期比の伸び率は0.8%増。ロイター予想は0.5%増だったから一見良さそうな数字にみえる。だが、前年同期比は6.3%増にとどまっている。市場予想の7.3%増を下回った。前年はコロナ禍の …

ジャーナル(14日)、「中国は孤立する」、元ウクライナ中国大使の予言は的中しつつある

「このままロシアを支持し続ければ中国も道連れになり孤立する」。1年前、中国の元ウクライナ大使だった抗抑制氏が冒頭の預言をおこなった。時の経過とともにこの予言は、正確に的を射つつあるようにみえる。昨日この欄でNATO首脳会 …

ジャーナル(13日)、NATO対ロシア、勝者がはっきりした

注目されたNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議で、ウクライナに長期的な安全保障の枠組みを提供することが合意された。ゼレンスキー大統領が会議の前に求めていた加盟への招待状と加盟時期の明示は見送られたものの、「長期にわたっ …

ジャーナル(11日)、イエレン米財務長官の訪中が浮き彫りにしたもの

米国のイエレン財務長官が中国を訪問した。先に訪中したブリンケン国務長官に次ぐバイデン政権要人の訪中である。イエレン氏の訪中によって米中関係は何かが変わるのだろうか。ロイターは「二国間の緊張が直ちに和らぐとの期待はなく、関 …

ジャーナル(7日)、少年射殺への抗議が暴徒化、フランスのいまは他山の石?

6月27日、北アフリカ系の17歳の少年が警察官によって射殺された事件をきっかけに、フランス全土でこれに抗議するデモが広がった。一時は暴動に発展した抗議デモも、今週半ばぐらいから徐々に沈静化してきたようだ。フランスで起こっ …

ジャーナル(6日)、グロッシ事務局長(IAEA)の卓越したコミュニケーション能力、日本政府は学ぶべき

国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長が来日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を巡る日本政府の計画について、卓越したコミュニケーション能力を発揮している。本来は政府の説明責任だが、ニュースで見る …

ジャーナル(5日)、中国、人民元の暴落阻止でドル金利を引き下げ

ロイターによると中国の主要国有銀行は1日に、オフショアのドル金利を一斉に引き下げた。続落する人民元に歯止めをかけることが狙いだという。米金利が高止まっている中で異例の利下げになる。「関係者によると、国有銀行5行が提供する …

ジャーナル(4日)、税収は過去最高、それでも日本はデフレ体質か?

財務省は3日、2022年度の一般会計決算を発表した。それによると税収は71兆1374億円となり、前年度比4兆995億円増加、3年連続で過去最高を更新した。税収が70兆円台に乗るのも初めて。歳入から歳出を差し引いた決算剰余 …

ジャーナル(3日)、最高裁判決の衝撃、どうするバイデン大統領

先週、米国の最高裁判所が相次いで衝撃的な判決を言い渡した。その一つがバイデン政権の看板政策である学生ローンの返済免除。この政策に対して最高裁は憲法違反との判決を下した。米国の学費は私立大学の平均で年間3万9400ドル(時 …

ジャーナル(30日)、マイナ保険証と健康保険証、どっちの“闇”がより深いのか?

マイナンバーカード(マイナ保険証)の紐付けミスというトラブルを契機に、マイナ保険証に対する批判が勢いを増している。歩調を合わせるように現行保険証の存続運動ともいうべき報道がマスコミを賑わしている。個人的には出遅れたデジタ …

ジャーナル(28日)、 真相は“大義も正義もない泥仕合”−ルカシェンコ大統領の背景説明

ロシアの民間軍事会社・ワグネル、創設者でプーチンの側近とされるエフゲニー・プリゴジンの反乱は、終わってみれば“大義も正義もない泥仕合”だった。ベラルーシのルカシェンコ大統領が当局者に説明した内容をメディアが報道している。 …

ジャーナル(27日)、令和版デジタル行財政改革ってなに?

岸田首相は先週、国会の閉幕に合わせて行なった記者会見(21日夜)で「令和版デジタル行財政改革」に取り組む意向を明らかにした。その様子をニュースで耳にして気になっていた。官邸のホームページで改めて内容を確認してみた。記者会 …

ジャーナル(26日)、プリゴジンとプーチンの“結末”、依然として予断許さず

この週末、世界中を釘付けにした「プリゴジンの反乱」はいったい何だったのか?固唾を飲んでニュースを見守ったが、はっきりしたことは依然として藪の中だ。マスメディアや評論家は、それぞれの力量をかけてそれなりの解説をする。だが、 …

ジャーナル(23日)、「学童落ちた!仕事どうする?」、NHK・クローズアップ現代が問題提起

21日(水)の午後7時半から放送された「クローズアップ現代」を観た。タイトルは「学童落ちた!仕事どうする?」。このタイトルをみてすぐ思い出した。「保育園落ちた 日本死ね!」のあのツイートだ。あれは2016年3月のことだ。 …

ジャーナル(22日)、支持率急落の岸田内閣、無党派層が嗅ぎ取る岸田内閣の実体

岸田内閣の支持率が急落した。毎日新聞が21日に発表した世論調査(実施は17日、18日)によると、岸田内閣の支持率は5月の前回調査に比べて12ポイント下落して33%に急落した。5月の広島サミットで挽回した支持率が一気に消失 …

ジャーナル(20日)、近づく植田日銀総裁の「賞味期限切れ」、同じ穴の狢か

日銀は15日、16日に開催した金融政策決定会合で現状の異次元緩和を無条件で継続することを決めた。植田総裁にとっては4月の就任以来2回目の決定会合。この間ほぼ3カ月が経過した。日本経済は注目されたベアが大幅に上昇したものの …

ジャーナル(19日)、LGBT法とどう向き合えばいいのか?シスジェンダーの戸惑い

今国会の重要法案のひとつであるLGBT法が成立した。自公に維新、国民民主が加わって賛成多数で可決された。最大の焦点はトランスジェンダーの性自認。法律でどう表現するかが問題となり、最終的には維新・国民民主が主張したジェンダ …

ジャーナル(16日)、大丈夫か中国経済、若者失業率は20.8%

きのう発表された経済統計をみて、世界経済のエンジン役である中国経済の先行きが急に心配になった。中国国家統計局が15日発表した5月の生産・消費指標によると、鉱工業生産は前年比3.5%の増加。伸び率は市場予想をやや下回り、2 …

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