ライアン議長は報道官を通じて声明を発表、「われわれは貿易戦争の影響について非常に懸念しており、この計画を進めないようホワイトハウスに強く求めている」と述べた。「新しい税制改革法が景気を押し上げており、こうした恩恵を危険にさらすことは明らかに望んでいない」と続けた。

ライアン議長はトランプ大統領の就任後、賛否が大きく分かれる問題でも大統領を支持してきたが、今回は両氏の立場が相いれないことが浮き彫りとなった。トランプ大統領は中国の貿易慣行を強く批判してきたが、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課した場合、その影響は同盟関係にある欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコに対して最も大きくなる可能性がある。