その結果、去年２月に森友学園の問題が明らかになって以降、国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる文書が確認されたとして、財務省は書き換えがあったことを認め、１２日、国会に報告することにしています。すでに国会に提出している文書には記載がなかった「本件の特殊性」などの文言などが確認できたということです。ただ、書き換えが、いつ、どのような目的で行われ、誰の指示だったのか、といった点については明らかになっておらず、財務省がこの点について、どのような調査結果を示すのかが大きな焦点です。

また、財務省は、大阪地検特捜部の捜査の結果を踏まえて、本省の幹部職員や書き換えに関わっていた職員らの処分も行う方向で検討を進めています。この問題をめぐって、麻生副総理兼財務大臣は、国税庁長官を辞任した佐川氏について、国有財産行政に関する信頼を損なったとして減給２０％、３か月の懲戒処分を決め、捜査や調査の結果次第ではさらに重い処分とする可能性があるという考えを示しています。