来週行われる安倍総理大臣とトランプ大統領の日米首脳会談についてアメリカ政府の高官は、史上初の米朝首脳会談に向けて北朝鮮への対応を協議するとしたうえで、トランプ大統領は拉致問題も重視していると強調しました。トランプ大統領は、来週１７日と１８日、南部フロリダ州の別荘に安倍総理大臣を招き、日米首脳会談を行います。

これについてアメリカ政府の高官は１３日、記者団に対し、「両首脳が北朝鮮に関して緊密に連携し、米朝首脳会談に向けて意見を交わす機会だ」と述べ、史上初の米朝首脳会談に向けて北朝鮮への対応を協議するという見通しを示しました。そのうえで、高官は「トランプ大統領は去年１１月に日本を訪問した際、拉致被害者の家族と面会し、心を動かされた。北朝鮮について考える時はいつでも拉致被害者や拘束されているアメリカ人のことを心にとめている」と述べ、トランプ大統領は拉致問題も重視していると強調しました。

一方、日米首脳会談では、通商問題も議題となり、トランプ政権が日本も対象に鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動していることについて協議する可能性もあるという見方を示しました。さらにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、トランプ大統領はアメリカにとって有利な条件となるなら復帰を検討する一方で、日本とＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉に入ることに意欲も示していると指摘しました。