政府は、深刻な人手不足の中、外国人労働者のさらなる受け入れに向け一定の技能を持った人を対象に原則として最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方向で検討を進めています。

こうした中、法務省は、今後増加が見込まれる外国人の管理体制を強化するため雇用や婚姻などの状況を一元的に把握する必要があるとして新たな対策案をまとめました。

それによりますと、就職や離職、転職などを把握するため、雇用保険を所管する厚生労働省との間で情報共有を促進する新たな枠組みを創設するほか、日本人と結婚した外国人が離婚したり配偶者が死亡したりした際に、市区町村などと連携して情報を取得できるよう必要な法整備を進めるとしています。

また、永住者に対し、永住許可後にも資格を取り消すことができる新たな仕組みを設ける一方で、在留期間中に問題のない外国人に対しては、在留資格の更新など各種の審査手続きを簡素化する方向で検討するとしています。