［ワシントン ６日 ロイター］ – トランプ米大統領が中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の解除に傾くなか、与野党からは強い反発の声が上がっているが、解除阻止に向けて議会が取り得る方策はほとんどないというのが実情だ。
米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する禁輸措置にＺＴＥが違反した問題を巡る米国との和解条件に同社が従わなかったとして、米企業がＺＴＥに部品などを輸出することを７年間禁じる制裁を発動。これを受けＺＴＥは主要業務の停止に追い込まれた。
与党共和党と野党民主党の議員らはともに、ＺＴＥを国家安全保障に対する脅威と見なしており、同社製品が米企業の知的財産権の侵害につながることを恐れている。
民主党の上院トップ、シューマー院内総務は６日、「米国防・法執行当局は、ＺＴＥの技術が国家安全保障への脅威だとしている。一体どうしてトランプ政権はそのような悪い企業に対する制裁の解除を検討しているのか」と疑問を呈した。
議会では主要法案の改正を通じてＺＴＥに制限を加える取り組みが進められてきた。たとえば、国防権限法（ＮＤＡＡ）案には、国防総省に対しＺＴＥなど中国企業の通信機器やサービスを利用するいかなる団体との関与も禁じる項目が盛り込まれた。
