エアビーが日本で予約をキャンセル－民泊施設への規制強化で＜bloomberg日本語版＞2018年6月7日 20:29 JST

民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーは、今月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）で、一般住宅など民泊施設への規制が強化されるのに伴い、一部の宿泊予約をキャンセルしなければならない事態にあるとし、顧客に対する補償制度を創設したことを明らかにした。

アジア・太平洋地域の公共政策ディレクターを務めるマイク・オーギル氏によれば、1000万ドルの（約11億円）の基金を設立。無資格施設に予約した顧客にエアビーで利用可能なキャンセル相当のクーポンを配布するほか、旅行計画に合った代替宿泊施設や航空券の確保も支援する。

同社によると、サイトへの登録件数は２月１日時点では約６万2000件あった。オーギル氏は具体的な数字は示さずに、エアビーが規制に適合しない施設の掲載をやめたことで、登録施設は減っていると明かした。日本経済新聞は今月初め、足元の登録件数が約８割減の１万3800件まで減ったと報じていた。

家主が自宅や空き家を有料で貸し出す民泊では、近隣住民とのトラブルや無断賃貸の問題が顕在化したこともあり、政府は民泊新法を整備した。民泊業者は各都道府県知事への届出が必要となるが、年間宿泊日数の制限や各自治体が制定する条例にも従わなければならず、５月11日時点の届出件数は724件にとどまる。

国内では楽天やホームアウェイも民泊事業に参入している。