　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、中国資本の米ハイテク企業への投資規制について、厳しい制限を盛り込んだ新たな措置ではなく、既存制度の見直しで対応できるとの考えを示し、これまでの強硬姿勢を後退させた。規制案は財務省が２９日にトランプ氏に報告する予定。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「米国は世界で最も優れた技術を持ち、それを盗みに人がやってくる」と語り、「米国はそれを守らなければならない」と強調。安全保障の観点から外資による先端技術や知的財産権の買収計画を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）で「対応は可能だ」と述べた。

ＣＦＩＵＳをめぐっては、連邦議会が権限強化を目指す法案を審議中。米企業の海外合弁計画も新たに審査できるようになる見通しで、中国以外の外資も対象としている。