トルコのエルドアン大統領、対米で強気姿勢崩さず－金融危機が世界に波及する恐れ＜bloomberg日本語版＞2018年8月13日 1:41 JST

トルコと米国の緊張が高まっている中で、トルコのエルドアン大統領が強気な姿勢を軟化させる兆しは全く見られない。投資家はトルコが本格的な金融危機に陥ることを懸念しており、この混乱がどこまで波及するかが大きな問題となってきた。

エルドアン大統領は11日、黒海に面するオルドゥでの集会で「米国に告ぐ。これは恥ずべきことだ。戦略的な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国を牧師１人と引き換えにしているのだ」と述べ、米国人牧師がトルコで拘束されていることを受けて米国が制裁を決定したことに言及した。さらに「脅しでトルコ国民をおとなしくさせることはできない」と述べた。

10日の金融市場でトルコ・リラは対ドルで急落。混乱が欧州や他の新興国市場にも影響を及ぼすとの懸念が広がった。

事情に詳しい関係者４人によると、トルコの銀行監督当局は一部の市中銀行に対して混乱の潜在的な影響を調べるよう求め、11日にこれら銀行との会合を予定していた。ただ当局は同日の会合予定はなく、検討作業も通常業務にすぎないと述べた。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジスト、ウィン・シン氏（ニューヨーク在勤）は「政策の失敗により債務と流動性の危機へと化している、教科書に出てくるような通貨危機だ」と指摘。「このままいけば、市場はトルコ経済のハードランディングと企業の外貨建て債務に関するデフォルト、銀行破綻の可能性に備える必要がある」と述べた。

トルコ危機波及への懸念が強まり、投資家の間ではリスクの高い資産を敬遠する動きが広がっている。10日には米国債や独国債が上昇する一方で、南ア・ランドやアルゼンチン・ペソなどは売られ、株式相場も世界的に下落。トルコの銀行への欧州のエクスポージャーへの警戒感から、ユーロも対ドルで一時1.2％下げ、約１年ぶりの安値を付けた。

原題：Erdogan Defiant While Turkey Slips Toward Financial Crisis (1)（抜粋）