アメリカでは各地の新聞社が、自分に批判的なメディアを「フェイク・ニュース」＝うそのニュースなどと攻撃するアメリカのトランプ大統領に抗議する社説を、16日付けの紙面やウェブページに一斉に掲載しました。
アメリカのトランプ大統領は、自分に批判的なメディアについて「フェイク・ニュース」＝うそのニュースや、「国民の敵」と呼んで、公の場での演説や自身のツイッターなどで繰り返し非難しています。
こうした中、全米各地で300を超える新聞社は、トランプ大統領に抗議する社説を16日付けの紙面やウェブサイトに一斉に掲載しました。
このうち、社説掲載の運動を呼びかけたボストングローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で「メディアを敵だと名指しすることは、２世紀にわたってアメリカが築いてきた市民社会を破壊する行為だ」と指摘しています。
首都ワシントンで、全国の新聞の紙面が展示されているニュースの博物館「ニュージアム」では、訪れる人が社説の一つ一つに見入っていました。
ネブラスカ州から訪れた男性は「政権とメディアは常に対立してきたが、トランプ大統領ほどメディアの評判を下げようと積極的に発言している大統領はいないと思う。この状況で、メディアがこうした社説を出すことで報道を守ろうとしているのは、当然のことだ」と話していました。
トランプ大統領「フェイクニュースメディアは反対勢力」
一方、トランプ大統領はツイッターに「フェイクニュースメディアは反対勢力だ。偉大なわが国にとってとてもよくない。だが勝つのはわれわれだ」と投稿しました。
そのうえで「私が望んでいるのは真の報道の自由だ。報道機関が書きたいことを自由に書くのはよいが、そのほとんどがフェイクニュースだ。政治的な主張をしたり、ただ単に人々を傷つけようとしたりしている」と書き込み、批判しました。
専門家「世界への悪影響を懸念」
アメリカの大手新聞社の元記者で、現在は言論の自由を守る活動を行う財団の会長を務めるジーン・ポリシンスキ氏はＮＨＫの取材に対し、「不公平で正確でないメディアを指摘することは健全なことだが、ジャーナリストを国民の敵だと名指しして危険にさらすことは誰にとっても有益なことではない。憲法で報道の自由を守られているはずのアメリカのメディアが攻撃されていることが、世界中に悪影響として波及し、ほかの国でも権力者がメディアに介入しやすくなってしまわないか懸念している」と話しています。
