11月の中間選挙を控えて支持層へさらにアピールする必要があるトランプ大統領。ブルームバーグとの単独会見で、投資家の税負担を軽減する構想や、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対する不満、自動車をめぐる欧州連合（ＥＵ）との交渉などについて話しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

キャピタルゲイン

トランプ米大統領はキャピタルゲイン税とインフレ率をリンクし、資産取得時の価格にインフレ調整を加えることを検討しており、実現すれば投資家にとっては実質減税に相当すると、ブルームバーグとのインタビューで述べた。またＷＴＯが「非常にひどい」米国の待遇を改めない限り、同機関の脱退も辞さないと警告した。通商問題ではさらに、ＥＵが意思表明している関税撤廃対象に自動車を含める構想について、「まだ十分ではない」と一蹴した。

公聴会終わり次第

トランプ米大統領は中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2200億円）相当への関税を、来週に公聴会が終了し次第発動したい考えだと、事情に詳しい関係者６人が明らかにした。報道を受けて米国株式市場では主要株価指数が軒並み下げた。トランプ大統領はまだ最終決定を下しておらず、政府としては段階的な関税発動を選択する可能性もあるとの見方も関係者の中にはある。

スピード波及

アルゼンチン・ペソは過去最安値を更新。これを受けて同国の中央銀行は主要政策金利を60％に引き上げた。ブラジルでは中銀が通貨スワップ入札の拡大を発表したにもかかわらず、レアルが過去最安値付近。トルコでは中銀副総裁の辞意が伝わり、リラが大幅安。南アフリカ・ランドは下げ幅を拡大。さらにトランプ大統領が来週にも中国への新たな関税を発動したい考えだと伝わり、新興国通貨は下げ幅を拡大した。

友好ムード

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改定交渉に臨んでいる米国とカナダは主要な問題で決断を下す用意を整えつつある。カナダのフリーランド外相が語った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談を前に記者団に対し、「両国当局者は一定の仕事を果たした。私とライトハイザー氏が決断するために、幾つかの問題で準備を整えた」と述べた。

何でもやれるのか

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はいまだに４兆ドルを超える米国債と住宅ローン担保債（ＭＢＳ）を保有している。ゼロ金利の解除も2015年末と出遅れた上に、その後の利上げも小幅にとどめ、政策金利は歴史的に低い。インフレを差し引いた実質政策金利は08年以降、一時期を除いて今なおマイナス圏にある。危機が訪れたら「何でもやる」と表明したパウエル議長にとって、残された手段はほとんどない。

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