ニューヨーク滞在中の安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン大統領と会談し、ムン大統領は先の南北首脳会談の際に北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に対し、安倍総理大臣からの依頼を受けて拉致問題の解決の重要性などを伝え、回答を得たことを説明しました。そして両首脳は、朝鮮半島の非核化に向けて、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行していくことで一致しました。
アメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は日本時間の26日午前０時半ごろから市内のホテルで韓国のムン・ジェイン大統領との日韓首脳会談に臨みました。
会談の冒頭、ムン大統領は「先週の南北首脳会談の結果に日本政府から歓迎、支持を頂いたことに改めて感謝する。総理のメッセージをキム委員長に忠実に伝えているし、その答えも聞いた。私は朝鮮半島の平和構築のために日朝関係の正常化が必ず必要だと思っており、日朝首脳会談の実現に向けて積極的に支持し協力していく」と述べました。
そしてムン大統領は、先の南北首脳会談の詳細な内容に加え、安倍総理大臣からの依頼を受けて、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題の解決の重要性や日朝関係の考え方などを伝え、回答も得たことを説明しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ムン大統領の強いリーダーシップに対して敬意を表す。南北首脳会談で拉致問題を含む日朝問題に言及されたことにお礼を申し上げたい」と応じました。
首脳会談に同席した西村官房副長官はキム委員長の回答について、「ムン大統領から説明があったが 外交上のやりとりなので詳細は控えたい」と述べるにとどめました。
またムン大統領は、北朝鮮が求める朝鮮半島の終戦宣言をめぐっても最新状況や今後の方針について意見を交わしたことを説明したのに対し、安倍総理大臣は、終戦宣言は、朝鮮半島の平和と安定に資するものでなければならないという認識を伝えました。
その上で、安倍総理大臣は「朝鮮半島の非核化に向けた具体的な成果につながるよう日本も協力を惜しまない。北朝鮮から非核化に向けた意味のある行動を引き出すためには制裁維持が必要で引き続き韓国と連携したい」と述べました。
そして両首脳は、朝鮮半島の非核化に向けて、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行していくことで一致し、引き続き日韓や日韓米で連携していくことを確認しました。
さらに安倍総理大臣が、慰安婦問題をめぐる日韓合意などの着実な実施を求めたのに対し、ムン大統領は「日韓合意を破棄しない、再交渉を求めない」という考えを改めて示し、両首脳は、韓国の元徴用工をめぐる問題を含めて、日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう、未来志向の関係構築に向け協力していくことで一致しました。
日韓首脳会談 韓国側発表
会談でムン大統領は、安倍総理大臣に対して先週の南北首脳会談について詳細に説明し、「朝鮮半島の完全な非核化と平和繁栄の新しい時代への過程で、日朝間の対話と関係改善もともに進められることが重要だ」と強調したということです。
そのうえで、ムン大統領は「これまで３回にわたって、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に日本人の拉致問題の解決など日朝の対話と関係改善を模索するよう勧めた」と明らかにしたということです。
そして「これに対し、キム委員長は適切な時期に日本と対話をし、関係改善を模索していく用意があると表明した」と安倍総理大臣に伝えたということです。
また、ムン大統領は慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意ついて「合意を破棄したり、再協議を要求したりしないつもりだ」という立場を示したということです。
一方で、日韓合意に基づいて元慰安婦を支援するため設立された韓国の財団については「元慰安婦と国民の反対で、正常に機能しておらず、国内で財団解体を要求する声が大きいのが現実で、賢く解決することが必要だ」と述べたということで、財団の解散を示唆したものとみられています。
そして、太平洋戦争中に日本で働かされた韓国の元徴用工が、日本企業に損害賠償を求めている裁判については、「三権分立の精神に照らし、司法府の判断を尊重する」と述べたということです。
