政府は年末をめどに、長期的なインフラ（社会基盤）整備の指針を定めた「国土強靱きょうじん化基本計画」を抜本的に見直す。今後３年で自然災害による大規模停電対策などを集中的に講じる考えを打ち出す見通しだ。これに先立ち、電力や空港などの重要インフラを対象に、計１１８項目の緊急点検を行う。

　政府が２０１４年にまとめた基本計画を改定するのは初めて。

　重要インフラの緊急点検は、安倍首相が２１日、関係省庁に指示した。小此木国土強靱化相は２８日の記者会見で、経済産業省や国土交通省を含む１１府省庁が電力や空港、通信、河川などに関係する計１１８項目で行うと発表した。

　点検では、北海道地震で道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生したことを踏まえ、全国の発電設備などが災害時に大規模停電を起こすリスクがないかをチェックする。