［ワシントン／シンガポール　２日　ロイター］ – 米国は２日、イラン産の原油禁輸措置で８カ国への適用を一時免除する方針を表明した。５日の制裁再開後も、イラン産原油の輸入継続を容認する。

ポンペオ米国務長官は、免除対象となった国名を示さなかったが、欧州連合（ＥＵ）は全体として適用を除外されないとの認識を示した。トルコのドンメズ・エネルギー天然資源相は、適用免除の連絡を受けたと明らかにした。

ムニューシン米財務長官は、資金決済ネットワークの国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）に対し、米国が５日にブラックリスト化を予定するすべてのイラン金融機関との接続遮断を明確に求めてきたと説明した。対象の金融機関名は明かさなかった。

ブルームバーグは米当局者の話として、米政府が来週再開する対イラン制裁について、日本や韓国など８カ国をイラン産原油禁輸措置の適用免除国とすることで合意したと報じている。

米国と関係の深い同盟国である日韓に加え、イランからの原油輸入に大きく依存しているインドも免除対象国になったという。

報道によると、中国に関しては依然交渉中。すべての免除国については５日に正式に発表される見通しとしている。

中国の当局者はロイターに、米政府と交渉中で、今後数日中に結果が出る見込みだと語った。