安全保障上のリスクがあるとしてアメリカから部品を調達することを制限された中国福建省の半導体メーカーは声明を出し、アメリカ政府に対して制限措置を撤回するよう求めました。

アメリカ政府は中国福建省の政府系の半導体メーカー「福建省晋華」について、安全保障上重大なリスクがあるとしてアメリカから部品やソフトウェアを調達することに制限をかけたほか、アメリカの半導体メーカーから企業秘密を盗み出したとして産業スパイの罪で起訴したと発表しています。

これに対して福建省晋華はこのほど声明を出し「わが社は知的財産権の保護を重視しており他社の技術を盗んだことはない。アメリカは直ちに誤ったやり方をやめるべきだ」と訴えてアメリカに対して措置を撤回するよう求めました。

中国では大手通信機器メーカーのZTEが北朝鮮などに違法に機器を輸出した問題でアメリカから制裁を科され、一時、操業停止に追い込まれたことがあります。福建省晋華はことしの秋から計画している大量生産などに影響が出ることを懸念しているとみられます。

中国商務省も「アメリカの一方的な制裁措置に反対する」としたコメントを出していて、ハイテク技術をめぐる米中の対立は激しさを増しています。