外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、与党側は、来週13日に、衆議院本会議で、安倍総理大臣も出席して審議に入り、今の国会で成立させたい考えです。これに対し野党側は、具体的な制度設計が不十分で今の国会での成立は認められないなどとしていて、与野党の駆け引きが行われています。
今の国会の焦点となっている、外国人材の受け入れを拡大するため新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案をめぐって、与党側は来週13日に、衆議院本会議を開き、安倍総理大臣も出席して審議に入りたい考えです。
そして、深刻な人手不足への対応を急ぐ必要があるとして、法務委員会で審議を進め、今の国会での成立を目指しています。
これに対し野党側は、立憲民主党が受け入れ体制など具体的な制度設計が不十分で今の国会での成立は到底認められないという方針を確認するなど、与野党の駆け引きが行われています。
一方、新たな制度が導入されれば、日本に永住する外国人が急増するのではないかといった声があることを踏まえ、法務省は、永住に関する指針を見直す方針を固めました。現在は、日本に10年以上続けて暮らし、このうち５年以上は「就労資格」を持っていることなどが条件となっていますが、法案に盛り込まれている新たな在留資格のうち、「特定技能１号」での滞在期間はその５年に含めない方向で検討しています。
