中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は１３日、小中学校などの教員の働き方改革で「変形労働時間制」の導入検討を軸とした骨子案を示した。自治体の判断で導入できる制度を協議しているが、部会内に慎重な意見もあり、年明けの答申までに議論を重ねる。

　変形労働時間制は、勤務実態に柔軟に対応するため労働時間を１日単位でなく、１年単位などで調整する制度。法改正により公立小中学校などに導入が可能になれば、自治体は教員が忙しい時期の勤務時間を増やす一方、夏休みの８月などに休日を増やすことができる。