［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米政府当局者は１５日、米国からの通商改革要請を受けた中国の回答について、今月末の米中首脳会談での貿易問題打開につながる可能性は低いとの見解を示した。ロイターは１４日、米国から要請のあった幅広い通商改革に対し、中国が書面で回答したと報じていた。

同当局者は匿名を条件にロイターに対し、数カ月にわたって拒んでいた中国が書面で回答したことは良い兆候だとした上で、中国は過去に経済・通商改革を約束したが果たしていないと指摘。このことなどから中国の回答には疑問が残るとした。

米国は現在、中国からの回答の内容を精査中。トランプ大統領はアルゼンチンで今月末に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する見込みだが、２週間しか時間がないため、両首脳の会談ではこの問題での大きな進展は見込めないという。

同当局者は、両首脳が通商協議の継続で合意し、この問題が改善に向かっていると宣言することが最善のシナリオの１つになるだろうと語った。

また、中国の書面には１４２の項目が含まれており、今後対策を取ることに前向きな分野、すでに取り組んでいる分野、聖域とされる分野の３つのカテゴリーに分類されていると明らかにした。

中国の回答が２０１９年初めの米関税引き上げを回避するのに十分かどうか判断するのは時期尚早だと指摘した。