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利上げ休止観測、フォックスコンの見解、ゴーン容疑者の会長職
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EUがイタリアを財政規律違反と判断、WTOが米鉄鋼関税を調査へ
「iPhone(アイフォーン )」の受託生産最大手のネガティブな見解が伝わりましたが、ハイテク株は全般に押し目買いが優勢になりました。12月の米利上げは確実視されているものの、来年の利上げ休止観測が台頭。年明けを待つまでもなく議論が活発化しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
利上げ休止
米金融当局は段階的な金融引き締めについて少なくとも休止する検討を開始しつつあり、来年春にも利上げサイクルを終了させる可能性があると、マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)が匿名の米金融当局高官の話として報じた。議論は3月の連邦公開市場委員会(FOMC)からより活発になり、6月には確実に議論されるだろうという。
非常に困難な年
米アップルの「iPhone(アイフォーン )」の受託生産最大手、フォックスコン・テクノロジー・グループは2019年に200億元(約3260億円)の経費削減を目指している。社内メモで分かった。フォックスコンは「非常に困難かつ競争の激しい年」に直面していると説明した。アップルの株価は0.1%安。
情報が少な過ぎる
日産自動車の取締役会では、逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長職を巡って意見が分かれている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。取締役らは逮捕に至った不正行為について、これまでに入ってきた情報が少な過ぎると話しているという。9人で構成される同社取締役会は日本時間22日午後に、会長解任の動議を採決する予定だ。
制裁への一歩
欧州連合(EU)は21日、イタリアのポピュリスト政権の支出計画がEUの財政規則に違反しているとの判断を示した。イタリアに制裁を科す第一歩を踏み出した。これまでに制裁に至った前例はない。ただ、まだ対話の余地があるとの期待からイタリア国債は上昇した。
WTOが調査へ
世界貿易機関(WTO)は21日、米国が国家安全保障上の懸念を理由に導入した鉄鋼・アルミニウム輸入関税の合法性を調査することに同意した。EUや中国を含むWTO加盟国は、米国の関税は安全保障を強化するのではなく、同国の経済的利益を促進するものだとして、WTOに調査を求めていた。
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