フランスのルノーは26日、カルロス・ゴーン会長兼ＣＥＯにルノーで不正がなかったかを調べる内部調査を、フランスの警察のトップを務めたルノーの倫理部門の責任者が主導して進めることを明らかにしました。
ルノーは金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたゴーン会長兼ＣＥＯについて、職は解かずにＣＯＯ＝最高執行責任者のボロレ氏が暫定的にＣＥＯ代行を務める措置をとっています。
そのうえで、ゴーン会長兼ＣＥＯに役員報酬や会社の資産などに関し不正がなかったかを調べる内部調査を進めることにしています。
ルノーは26日、この内部調査について、ルノーの倫理部門の責任者であるクロード・バロン氏が主導することを明らかにしました。
バロン氏はフランスの警察のトップを務めたあと2015年にルノーに入り、フランスの経済紙レゼコーは、本来、内部調査を担当する監査部門の責任者がゴーン会長兼ＣＥＯに近い存在であるため、バロン氏が起用されたと伝えています。
この内部調査をめぐってはフランスのルメール経済相が25日、数日で結果が明らかになるという見通しを示しています。
