自動車に関連する税は、車体の重さに応じて課税する「自動車重量税」やガソリンなどに課税する「揮発油税」などがありますが、今後、電気自動車など新しいタイプの車の普及が進むと税収が大きく減ると予想されています。このため政府・与党は「自動車に関する税体系の見直しも必要だ」として、2020年度以降の自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討する方針です。

見直しにあたっては、走行距離や排出する二酸化炭素の量に応じて課税しているドイツやフランスなど、海外の例を参考にすべきだといった意見も出ています。政府・与党は、こうした意見を踏まえ、来年度の税制改正とは別に中長期的な課題として検討を進めることにしていて、見直しが実現すれば、自動車に関する税制の大きな転換になります。