• 米中貿易戦争、Ｇ20首脳宣言、ロシアとサウジで合意
  • 英内閣に不信任案提出の可能性、仏「黄色いベスト」運動

米中首脳が貿易戦争の休戦で合意したのを受け、週明けの為替相場では円安の動きが始まっています。市場関係者は休戦が多少の安心感をもたらす可能性はあるとしながらも、本格的なリスクテイクが始まって相場の急上昇につながるとは考えていないようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

米中休戦

トランプ大統領と習近平国家主席は、貿易戦争の90日間の休戦で合意。米国は中国製品2000億ドル（約23兆円）相当への関税率を10％で据え置き、来年１月１日から予定されていた25％への引き上げを先送りすると発表。中国は、貿易不均衡を縮小させるため農産品や工業製品の購入を拡大することに同意した。また知的財産権侵害などについて両国は直ちに協議を開始する。

首脳宣言

20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合で採択された首脳宣言では、保護主義リスクへの言及はなかった。各国の代表は、地政学的な要因が成長のリスクだとの認識で一致。また多国間の貿易制度については、利益を認識するが「目標に至っておらず、改善の余地がある」と指摘した。

ＯＰＥＣプラス

ロシアとサウジアラビアは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の枠組みを2019年も継続することで合意。ただ両国は新たな減産については正式に決定していない。プーチン大統領は、「生産量に関する最終決定はなされていないが、サウジアラビアと協力して実施する」と述べた。この動きは、今週ウィーンで開催されるＯＰＥＣ総会への地ならしとなる。

四面楚歌

メイ英首相への圧力が強まっている。労働党の欧州連合（ＥＵ）離脱問題担当スポークスマンは、首相の離脱合意案が英議会で否決された場合、労働党による内閣不信任案の提出は「不可避」だと述べた。合意案を巡っては、野党は全て否決を表明。さらに、保守党を閣外協力で支えている北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）のほか、与党保守党内でも100人程度が合意案に反対している。最終的な採決は11日。

暴徒

フランスで起きた「黄色いベスト」運動と呼ばれるデモが激化。１日には拘束者400人余り、負傷者は少なくとも133人に上った。パリの暴徒はいたる場所で自動車に火を放ち、店舗やレストランから略奪し、凱旋（がいせん）門にスプレーで落書きするなどした。アルゼンチンから帰国したマクロン仏大統領は閣僚らと緊急協議を開催した。

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