西前明子

  • 米株は今こそ買いとトランプ氏、ＦＲＢ議長と財務長官を大統領信頼
  • ケリー被告保釈、浅川財務官「必要な措置」言及、中国が規制緩和

宗教を問わない「ハッピーホリデー」ではなく、「メリークリスマス」という言葉を「復活」させると、2016年の選挙運動で公約したトランプ米大統領。株価急落から一夜明けた今年のクリスマスは、投資家に米国株を買うよう促すホリデーになりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

またとないチャンス

トランプ大統領は「米企業は記録的とも言える数字をたたき出している。従って私は今がとてつもない買いの好機だと思う。まさに素晴らしい買いの好機だ」とホワイトハウスで記者団に語った。市場関係者の多くは、トランプ氏の政策と米政治の機能不全が相場急落の原因とみている。

どちらも信頼

トランプ大統領は、米金融当局およびパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への信頼を表明した。ただ、利上げのペースが速過ぎるとの不満もあらためて示した。「経済があまりにも良好なので彼らは金利を引き上げた。それは安全の一つの形だ」と述べた。トランプ氏は同時に、ムニューシン財務長官を「とても才能のある男、とても賢い人物だ」とたたえ、信頼を置いていることを示した。

37日ぶり

日産自動車の前代表取締役、グレッグ・ケリー被告が25日夜に保釈された。共同通信によると保釈には、海外への渡航禁止や日産関係者への接触禁止など４つの条件が付いている。脊椎に持病があり手足のしびれを訴えていることから、病院へ直行したとみられると報じた。一方、カルロス・ゴーン被告は21日、特別背任の容疑で再逮捕され、勾留期間は2019年１月１日まで延びることが決まっている。

必要な措置

財務省、金融庁、日銀の幹部は国際金融資本市場の動向について意見交換した。財務省の浅川雅嗣財務官は会合後記者団に、市場の反応はオーバーシュート気味だとしながらも、今後ボラティリティがさらに高まれば「必要な措置取る」と語った。「市場には過度の警戒感が見られたが、実体経済回復のトレンドには変わりはない」と指摘した上で、「市場の動きを緊張感を持って注視していく」との意向を示した。

障壁を撤去

中国は規制適用に関して、外資系や民間を含め全企業を対等に扱うと約束する新規定を公表した。規定には、ネガティブリストにない全セクターについてあらゆる企業が「平等に参入」できるとしている。ただ海外投資家には別のネガティブリストが適用され、一部業界における海外投資家の保有上限に加え、外資が規制もしくは禁止されている具体的セクターの詳細も示された。

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