沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の松川正則市長は２５日の記者会見で、同市にある米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）への協力を拒否する考えを表明した。協力拒否は宮古島市に次いで２例目。石垣市議会は同日、県民投票の関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決し、再議に付された後も否決した。
松川氏は条例に「普天間飛行場の危険性除去が全く明記されていない」とし、「県民投票の結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と述べた。市議会の予算案否決も理由に挙げた。
また、条例で中立性が規定されている玉城（たまき）デニー知事が１５日に反辺野古移設デモに参加したことについて「条例に抵触しているのは知事ではないか。憤慨している」と批判した。
石垣市議会は県民投票に反対する意見書案を可決していた。中山義隆市長も県民投票に反対する考えを繰り返し表明しており、協力を拒否する公算が大きい。
一方、予算案を否決していた本部（もとぶ）、金武（きん）両町議会は２５日、再議に付された予算案を可決した。これで予算案を認めていない自治体は７市町になった。
