- 米政府機関閉鎖続く、消費者信頼感が悪化、ＦＲＢ議長も会談前向き
- 都区部ＣＰＩ、米企業最高の自社株買いも株安助けず
米株相場はダウ工業株30種平均が一時600ドル超の下げとなりましたが、取引終了にかけてプラス圏に浮上、不安定な値動きが続いています。「今朝の５本」の年内配信は今日が最後で、新年の再開は１月４日（金）となります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
手詰まり続く
米下院は28日も採決する計画はない。下院指導部の関係者が明らかにした。これは少なくとも今週末も一部の政府機関が閉鎖されたままとなることを意味する。イラク訪問から帰国したトランプ氏は閉鎖の影響で給与を支給されない連邦政府職員の大半は民主党員だとツイート。つい数日前には、そうした職員は国境の壁と政府機関の閉鎖を支持していると語っていた。
米消費者の楽観後退
12月の米消費者信頼感指数は128.1と、前月の136.4から大幅に低下し、７月以来の低水準。特に労働市場に関する見通しが過去41年で最大の悪化となり、株式相場の変動や景気減速で消費者の楽観が後退しつつあることが示唆された。これによりドルが売られた。
直接会談
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、トランプ大統領との会談が提案されれば恐らく断らないだろうとホワイトハウス関係者に述べ、会合の可能性を閉ざしていない姿勢を示したと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。トランプ氏は会談に前向きだと側近に話したという。
都区部ＣＰＩ、鉱工業生産
全国の物価の先行指標となる12月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.9％上昇と、11月の1.0％からの減速が見込まれている。総合ＣＰＩは0.5％上昇（前月は0.8％上昇）の予想。11月の鉱工業生産は前月比1.5％減少（前月は2.9％上昇）の見込み。
それでも弱気
米企業が10－12月に発表した自社株買いは2600億ドル（約29兆円）台と、過去最高水準。ただ、この間にＳ＆Ｐ500種株価指数は大幅に下げ、週初には弱気相場入りまで２ポイントに迫った。ペン・ミューチュアルは自社株買い増加は明るい材料としながらも、「現時点では来年の企業利益と経済成長見通しに対する投資家心理の変化に圧倒されている」とし、短期的に市場を救う材料とはなりにくいと指摘した。
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