【ワシントン=黒見周平】訪米中の自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は8日、ワシントン市内で講演し、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、「軍を含む韓国社会全体に、『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延まんえんしていることが誘因となった」と述べ、韓国側の対応を批判した。

 河井氏は「韓国側が(レーダー照射の)事実認定すら行わないのは、友好国にあるまじき態度だ」とも指摘し、日米韓の連携を強化する必要性を訴えた。

 韓国側は、レーダー照射を全面的に否定する一方、駆逐艦にP1哨戒機が異常接近してきたとして、日本側に謝罪を求めている。