• 華為技術に刑事捜査、メイ英首相は労働党と協議へ
  • トランプ氏は自動車関税に傾く、ゴールドマン決算、ドイツ銀株急伸

米株式相場は続伸も、終盤に失速。 米連邦検察当局が中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の刑事捜査を行っているとの報道がきっかけとなりました。一方、外為市場では円安が進み、109円台を付けています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

刑事捜査

米検察当局は米国のビジネスパートナーから企業秘密を盗んだとして華為技術の刑事捜査を行っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者を引用して報じた。ＴモバイルＵＳがスマートフォンの試験に使用したロボット装置の技術などが捜査対象になっており、近く起訴の可能性があるとしている。

仕切り直し

英下院はメイ内閣に対する不信任案を僅差で否決した。反対は325、賛成は306。メイ首相は不信任案否決後間もなく各党首脳に協議を申し入れ、早ければ16日夜に会って今後について話し合う予定。野党・労働党のコービン党首は協議の前提条件として、首相は合意なき離脱の可能性を否定しなければならないと述べた。一方、外交関係者によると、欧州連合（ＥＵ）側も英国の離脱期限を今年下半期以降へ延期することに前向きだという。

自動車関税

トランプ大統領が輸入自動車に25％の関税を追求する可能性について、グラスリー米上院財政委員長が、必ずしも最善策でないが大統領は実行に傾いていると述べた。同委員長は26日目に入った政府閉鎖により、ＥＵと日本との通商協議が遅れる可能性があると指摘した。

不調の補い方

ゴールドマン・サックス・グループの10－12月決算は収入と調整後１株利益が市場予想を上回った。投資銀行の収入が予想より好調で、債券トレーディングの不調を打ち消した。株価は9.5％高。米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は個人向け銀行部門が債券取引の不調を補った。株価は7.2％高。

国内より国外で

ドイツ銀行の株価が急伸。主要な監督当局である欧州中央銀行（ＥＣＢ）と独連邦金融監督庁は、同行の合併相手には国内競合のコメルツ銀行よりも欧州内の他行が望ましいと考えていることが分かった。関係者が述べた。ＥＣＢは国境を越えた合併を選好しており、金融監督庁も国内２行は合併によるメリットを十分に生かせるほど強くないとみているという。

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