アメリカ政府の高官は、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約について、ロシアと協議を行ったものの条約を守っていることを証明する方法を示さなかったとして、来月２日に破棄する手続きに踏み切ると明らかにし、ロシアに対応を迫りました。
アメリカのトランプ政権は、ロシアが配備を進める新型の弾道ミサイルがＩＮＦの全廃条約に違反しているとして、条約を破棄する方針を示し、15日、ロシアと次官級協議を行いましたが、議論は平行線に終わりました。
協議を行ったアメリカ国務省のトンプソン次官は16日、「ロシアはミサイルの飛距離などが条約を順守しているかどうか、検証が可能な方法を全く示さなかった」と主張しました。そのうえで「ボールはロシア側にあり、今こそ行動を起こすべきだ」と述べ、ミサイルの廃棄などに応じなければ、アメリカは来月２日に条約を破棄する手続きに踏み切ると明らかにしました。
手続きに入れば、条約が制限してきた兵器の研究や開発を進めることが可能になることから、アメリカとしては具体的な日にちを示してロシアに強く対応を迫った形です。
しかしロシア政府は、条約違反ではないとしてアメリカを非難していて、双方の隔たりは大きく、条約が破棄される公算が強まっています。
