- 世界経済の健全性を問う、ドイツ銀にカタール追加出資へ
- 米政府再閉鎖あり得る、ＷＴＯ米関税調査へ、サウジのインフラ戦略
30日からワシントンで米中貿易協議が始まります。今回の交渉で最終的な妥結に至る可能性は低いとみられている一方で、万一妥結した場合はこれまでの不透明感払しょくでマーケットが大きく反応するとの期待もあります。ただ、昨年５月に両国が共同声明を発表したものの、数日後にトランプ大統領が枠組みを拒否し白紙に戻したことも、市場は忘れていません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
今年最初の総点検
今週の米国では四半期定例入札の詳細発表や、米中の貿易協議、今年最初の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されている。１月の米雇用統計も発表され、投資家にとっては気を抜けない週になりそうだ。イタリアのリセッション（景気後退）が懸念されるユーロ圏では、昨年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表。中国では１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）で悪い数字が出る可能性が懸念されている。
カタール政府系ファンド
ドイツ銀行がカタールから追加出資のコミットメントを確保したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。出資はカタール政府系ファンドのカタール投資庁（ＱＩＡ）を経由する公算が大きい。関係者によると、話し合いは進展しているが、最終合意には達していない。出資のタイミングや規模は明らかでない。
悪夢再来か
トランプ大統領と議会指導部が２月半ばまでに米国・メキシコ国境の壁建設資金を含む予算案で合意できない場合は、政府機関が再び閉鎖される可能性を否定できないと、マルバニー米大統領首席補佐官代行がＦＯＸテレビで述べた。大統領は25日に政府機関の一部閉鎖を解除する法案に署名したばかり。閉鎖は35日間続いていた。
タイミング
トランプ米政権が中国製品2500億ドル（約27兆3900億円）を対象に課す関税について、世界貿易機関（ＷＴＯ）はその正当性を判断する調査に入る構えだ。ＷＴＯ加盟国は関税において相互対等でなくてはならないとしたＷＴＯルールに、米国の関税は反すると中国は主張。ＷＴＯはこれに基づいて、28日にも調査を開始する見通しとなっている。米中は30日に新たな貿易交渉に入る。
46兆円規模の野心
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、2030年までに１兆6000億リヤル（約46兆7340億円）を投じて鉄道や空港、産業プロジェクトを進めることを目指し、28日に計画の詳細を公表する。約70件、金額にして2000億リヤル以上の案件にサウジ当局が署名する可能性がある。
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