トランプ米政権が中国製品2500億ドル（約27兆3900億円）相当を対象に課す関税について、世界貿易機関（ＷＴＯ）はその正当性を判断する調査に入る構えだ。米中の緊張状態がさらに複雑になりかねない。

　　ＷＴＯ加盟国は関税において相互対等でなくてはならないとしたＷＴＯルールに、米国の関税は反すると中国は主張。ＷＴＯはこれに基づいて、28日にも調査を開始する見通しとなっている。

　　米中は１月30日に新たな貿易交渉に入る。３月１日までに妥結できない場合、トランプ政権は2000億ドル相当の中国製品を対象とした関税率を、現在の10％から25％に引き上げる意向を明らかにしている。

　　かつてＷＴＯ上級委員会の会長を務めたジェームズ・バッカス元米下院議員は、「中国との貿易戦争における米国のやり方について、国際的な法律上の中心的な問題を扱っているため、今回のケースはとりわけ意義深い」と電子メールで解説。「米国の関税はＷＴＯに基づいた責務と整合しないと私は判断するが、それを決めるのは現在のＷＴＯ上級委員会だ」と述べた。

原題：Trump’s China Tariffs Likely to Be Investigated by the WTO（抜粋）