- 温泉ホテルや住宅を再生、傘下のＪ－ＲＥＩＴに移管し運用も
- 外国人旅行者の増加見越し投資加速、地方自治体の保有物件に期待
ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは、日本のホテルなど不動産に今後４年間で3000億円から4000億円を投資する計画だ。外国人旅行者の増加が続く中、宿泊施設などの需要増加を見込み投資を加速する。
日本法人の山下明男代表（57）は20日、ブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、温泉ホテルやオフィスビルなど商業施設のほか、地方自治体が保有する住宅やアパートを買収し、大規模修繕などリノベーションを施して再生するビジネスを強化していく考えを明らかにした。
山下氏は「温泉やスキーなど、日本を訪れる海外のインバウンドは増えていく」と述べ、ホテルの予約システムにソフトバンクの人口知能（ＡＩ）を活用した運営効率化や客室料金の設定に生かす方針を示した。傘下で全国展開するマイステイズ（客室数１万5000）はソフトバンクのスマートフォンを無料で貸し出している。
フォートレスはソフトバンクＧが2017年に33億ドル（約3700億円）で買収し傘下に収めた。09年以降、東京ディズニーリゾートにあるシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルなどに約6000億円を投資した、旅行者の増加が続く中、地方でも投資を積極化する。ソフトバンクＧは１月に不動産投資の統括部署を新設した。
大阪市から15年に86億円で買収した地上51階建ての大阪ベイタワーは、客室増設や温泉のある大型テーマパークを新設し、今月オープン予定。近くにあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンからの集客を狙う。政府から取得した雇用促進住宅10万6000戸は、割安な賃貸の「ビレッジハウス」として全国で稼働率を上げている。
山下氏によると、再生した不動産はソフトバンクＧが運営する上場投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）インヴィンシブル投資法人に売却する仕組みが整っている。同ＲＥＩＴの稼働率や収益状況について「堅調に伸びている」と述べた。
山下氏は米モルガン・スタンレーで事業再生や不動産投資などに携わった後、08年にフォートレスに入社。それ以前は日本政策投資銀行で、病院や不動産、社会インフラ向けの資金調達も手掛けた。
