毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐって、厚生労働省の元幹部は総理大臣秘書官からの指示はなかったと説明しました。一方で、当時の関係者のメールが公表され、野党側は「これまでの国会答弁が虚偽だった可能性が高まった」などと批判を強めており、総理大臣官邸の関与があったのではないかとして、引き続き追及する方針です。
毎月勤労統計調査の調査方法をめぐって、22日、衆議院予算委員会に参考人として出席した厚生労働省の姉崎元統計情報部長は、平成27年９月に当時の中江総理大臣秘書官と面会していたものの、有識者検討会の報告書案の結論の変更は面会の前から検討しており、中江氏の指示によるものではないと説明しました。
一方、厚生労働省が公表した関係者のメールには、姉崎氏と中江氏の面会の10日前に、有識者検討会の検討結果などについて、総理大臣官邸の関係者に説明が行われていると記されていました。
野党側は「これまでの国会答弁が虚偽答弁となる可能性が高い」などと批判を強めており、総理大臣官邸の関与があったのではないかとして、引き続き追及する方針です。
一方で、与党側は25日予算委員会で集中審議を行うなど、審議時間は積み重なりつつあるとして、来月１日にも新年度予算案の衆議院通過を図ることにしています。
