【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工訴訟で日本企業の資産差し押さえ・売却に対し日本政府が報復措置を取った場合に備え、日本に打撃を与える「対抗カード」を検討している。１４日付の朝鮮日報など韓国紙が報じた。

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　同紙などによると、韓国高官は１３日、「われわれも万全の準備を整えている」と強調しており、両国による報復・対抗措置の応酬が現実になりかねないという懸念が出ている。

　ソウル新聞によれば、韓国政府の関連省庁の関係者は１２日、非公開会合を開き、日本が取り得る経済報復手段をリストアップし、対策を論議した。（2019/03/14-08:04）