- インフレ急上昇につながりかねず「危険領域に踏み込む必要ない」
- パウエルＦＲＢ議長やサマーズ元財務長官らがすでに相次ぎ批判
赤字支出に肯定的な「現代金融理論（ＭＭＴ）」の主張に対し、米資産家ウォーレン・バフェット氏が新たに批判の輪に加わった。
ＭＭＴの論旨は、自国通貨で借り入れを行う国の場合、財政破綻に陥ることはないとして、現在の米国のように低金利の下では特に、通常考えられているよりも赤字計上によって支出を増やす余地があるというものだ。
バークシャー・ハサウェイを率いるバフェット氏は15日の電話インタビューで、「ＭＭＴを支持する気には全くなれない」と指摘。赤字支出はインフレ「急上昇」につながりかねず、「危険な領域に踏み込む必要はなく、そうした領域がどこにあるのか正確には分からない」と語った。
ＭＭＴを巡っては、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やサマーズ元財務長官、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ダブルライン・キャピタル共同創業者のジェフリー・ガンドラック氏らが相次いで批判。ガンドラック氏は「大規模な社会主義的プログラム」を正当化するために利用されている「完全なナンセンス」だとし、パウエル議長も「全く誤り」だと述べている。
一方、ＭＭＴ支持者の一人であるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（民主）は、気候変動に対処するため、赤字支出の拡大を提唱している。
原題：Buffett Joins Scorn of Modern Monetary Theory and ‘Danger Zones’（抜粋）
