［ストラスブール　２６日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、次世代通信規格「５Ｇ」のサイバーセキュリティーリスクを巡る情報共有がＥＵ加盟国に義務付けられるほか、各国が年末までにリスクに対応する措置で合意する必要があると明らかにした。 

米国はＥＵ全域で中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除するよう申し入れていたが欧州委はこれは受け入れず、国家安全保障の観点から特定の企業を排除するかは加盟各国に委ねるとした。ファーウェイを巡ってはこれまでにオーストラリアとニュージーランドが５Ｇネットワークからの排除を決めている。 

欧州委のアンシップ副委員長（デジタル経済・社会担当）はこの日の決定について、こうした措置は外国政府が企業をスパイ行為に利用する懸念に対応するものと説明。経済、および社会の変革につながる５Ｇ技術の導入は、セキュリティー体制の完備なくしては実現しないとし、「ＥＵ域内での５Ｇインフラの導入には技術面、法的な面でのいわゆるバックドア（裏口）に対する完全な安全性の確保が必要になる」との見解を示した。 

ＥＵは１０月１日までに域内の５Ｇに関連するサイバーセキュリティーリスクを検証。これに基づき加盟各国は年末までにリスク最小化に向けた措置で合意する必要がある。その後、ＥＵは２０２０年１０月１日までに追加措置が必要か判断する。 

ＥＵはすでにサイバーセキュリティ庁の常設に向けた法律を承認している。 

欧州委の決定についてファーウェイは客観的でバランスがとれたものと評価。携帯通信事業者の国際業界団体ＧＳＭＡも同様の見解を表明した。欧州の業界団体は事実に基づいた統合的な政策が必要との見方を示した。