【ワシントン時事】政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。
ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。
大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員がＭＭＴを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。
ＭＭＴを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産（ＧＤＰ）の２４０％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、理論に自信を示している。
これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は「極端な主張」と距離を置いている。
米国の政府債務は大型減税後１年足らずで１兆ドル（約１１２兆円）増え、累計では２２兆ドルを突破した。今後も拡大が見込まれる情勢下、「ＭＭＴは財政論ではなく政治理念だ」（連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝高官）と、冷めた見方もある。
