【ニューデリー時事】インド洋の島国モルディブで６日、総選挙（一院制、定数８７）の投開票が実施され、昨年９月の大統領選で勝利したソリ大統領の与党モルディブ人民主党（ＭＤＰ）が単独過半数の議席を獲得し圧勝した。親中国派のヤミーン前大統領が率いるモルディブ進歩党（ＰＰＭ）は大統領選に続き大敗し、退潮が明らかになった。
ＭＤＰは選挙戦で、国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１超に達する対中負債を抱える原因となった前政権の公共事業に関する汚職疑惑について、徹底した捜査を進めると強調。地元メディアによると、３分の２超の議席を獲得する勢いという。
ソリ氏は６日、大勢判明後に「汚職（がはびこる前政権時代）に戻りたくないという国民の意思が示された」と演説。引き続き、政治改革を進めると述べた。
ＭＤＰはソリ政権下で他の３党と連立与党を形成してきたが、連立相手の反対で汚職疑惑の追及は進まなかった。ＭＤＰが単独過半数を獲得したことで、捜査の進展が見込まれる。
ヤミーン氏は今年２月、マネーロンダリング（資金洗浄）容疑で身柄を拘束された。３月末に保釈されたものの、ＰＰＭは選挙の公正さが損なわれたと主張した。ただ、反対派を次々に拘束するといったヤミーン政権時代の強権的手法への反発もあり、支持は広がらなかった。
