- 交渉を続けたいと言いながら「雰囲気を乱す行動をしている」と主張
- 中国は必要に応じて関税の影響への対応策を打ち出す－発改委が表明
中国は、現在のような関税引き上げの脅しの下での対米協議再開に関心がないと、国営メディアが17日報じた。同時に、政府は国内経済を守るため景気刺激を強化すると表明した。
経済日報が運営する微信（ウィーチャット）のアカウント「陶然筆記」の論説は、真に誠意を示す新たな動きが米国側からない限り、米当局者が訪中して通商協議を続けることに意味はないとの見解を示した。論説の内容は、国営の新華社通信と共産党機関紙の人民日報でも報じられた。中国商務省の報道官は16日、米当局者が追加協議のために訪中するという話は聞いていないと述べた。
協議の中断が示唆されたことから、習近平中国国家主席とトランプ米大統領が次に会談し得る機会として来月大阪で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に注目が集まる。昨年12月のアルゼンチンでの首脳会談は協議再開のきっかけになったが、交渉は今月再び頓挫した。
元商務省当局者の周小明氏は「米国が重要ポイントで譲歩しないなら、中国にとって協議再開はほぼ無意味だ。中国は姿勢を硬化させており、合意を急ぐ考えはない」と述べた。同氏によれば、商務省の高峰報道官は16日に、目先の協議再開の可能性を事実上否定した。同報道官は合意に至るには３つの主要問題が解決される必要があるとした上で、一方的に緊張を悪化させた最近の米側の行動が「協議に深刻な害を及ぼした」と語った。
ムニューシン米財務長官は今週、近い将来の「ある時点で北京に行く可能性が高い」と発言したものの、その後に「訪中の計画はまだない」と述べている。
中国政府は17日、米国の追加関税の影響を打ち消し景気を「妥当な範囲」に保つため措置を講じると表明。国家発展改革委員会（発改委）の孟瑋報道官は17日の記者会見で、中国は米追加関税による自国経済への影響を検証しており、必要に応じて対応策を打ち出すと説明した。
中国国営メディアの厳しく攻撃的な論調は今後再び変わる可能性もあるものの、数カ月にわたり米国との対立を強調せず「貿易戦争」という言葉の使用も禁じてきた中国側からとしてはこの論調は意外だった。
米国は交渉を続けたいと言いながら、「雰囲気を乱すような行動をしている」とブログは指摘。トランプ大統領が中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）による米市場とサプライヤーへのサクセスを制限する動きに出たことに言及した。
「米国が交渉推進に十分誠意を持って臨んでいるようには見えない。米国はむしろ強硬な圧力を拡大している。米国が中国人民の意志を無視すれば、米国は中国側から実効ある反応を引き出すことは恐らくないだろう」と主張した。
また、劉鶴副首相が最初に示した関税撤廃と達成可能な購入計画、バランスの取れた合意文書という中国の３つの主要な懸念にあらためて言及し、これらは中国の公式な立場であると同時に中国人民の意志だと説明した。
さらに、「中国側が強がっているだけだ」と考えれば、朝鮮戦争以来で「最も重大な誤算になるだろう」と警告した。
陶然筆記のブログのほかに、17日付の人民日報は貿易戦争に関する攻撃的な記事３本を掲載した。一面には「いかなる権力も中国人民が夢をかなえるのを止められない」と題した論説を掲載した。
原題：China Not Interested in Talking With U.S. for Now: State Media（抜粋）
China Downplays Chances for Talks, Pledges Economic Defense (1)
