［東京 １７日 ロイター］ – 日米通商交渉の一環として日本側が要請していた事務レベル会合が、米ワシントンで現地時間２１日午後に開かれる。日本側からは梅本和義・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等政府対策本部首席交渉官と渋谷和久政策調整統括官が出席し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の関係者と協議する。
同対策本部が発表した。日本側は２５日のトランプ米大統領訪日に先立ち、交渉内容の論点整理と事実確認などを進めたい意向だ。
日米通商交渉は茂木敏充経済再生相とライトハイザーＵＳＴＲ代表による４月中旬の交渉で自動車・農産品・デジタル貿易分野の先行合意を目指す方針が決まった。厳しい交渉結果となる可能性を視野に参院選後の合意を希望する日本側と、大統領選活動が本格化する今夏を控えて早期合意を求める米側の調整が課題となっている。
米国は対日貿易赤字の縮小を掲げている。貿易赤字の大部分を占める自動車に関し、安全保障を口実に輸入車や自動車部品への最大２５％の追加関税を検討しており、発動するか判断する期限が１８日に迫っている。
