太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が、韓国政府に対し、請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請したことを受けて、河野外務大臣は、23日にも韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と会談し、開催に向けた手続きに速やかに入るよう求める考えです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、原告側が、差し押さえていた日本企業の株式を現金化する手続きに入り、韓国政府としての対応策を検討してきたイ・ナギョン首相が、韓国政府だけで問題を解決するのは難しいという結論に至ったことを明らかにしました。
これを受けて、日本政府は、20日、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の開催を要請しました。
河野外務大臣は、パリで開かれる国際会議にあわせて、23日にも韓国のカン・ギョンファ外相と会談する予定で、開催に向けた手続きに速やかに入るよう求める考えです。
仲裁委員会は、構成する３人の委員のうち、２人は、開催の要請から30日以内に日韓両政府が１人ずつ任命することになっていて、日本側は、20日、委員を任命しました。
このため、韓国側が委員の任命に応じるかが当面の焦点となっていて、日本政府は、仲裁委員会の開催が困難な場合、国際司法裁判所への提訴に踏み切ることも検討することにしています。
