［パリ/東京 ２１日 ロイター］ – 経済協力開発機構（ＯＣＥＤ）は２１日、２０１９年の世界経済成長率見通しを３月時点と比べ０．１ポイント低い前年比３．２％に引き下げた。米中による関税引き上げと中国経済の減速が主因。
米国がさらなる対中関税を発動した場合、最悪のケースで世界の経済成長率が０．６ポイント下押しされるとの試算も公表し、国際協調の強化などを提言した。日本の１９年の成長率見通しも、輸出・生産の減少を背景に小幅下方修正した。
ＯＥＣＤによる１９年の世界経済の成長率見通しは昨年１１月の３．５％から３月は３．３％、そして今回は３．２％と急ピッチで引き下げられている。先行きのリスクとして、１）貿易制限のさらなる拡大による投資・雇用・消費への弊害、２）中国経済の急減速の世界中の経済活動への影響、３）民間部門の債務──を挙げている。
今回は米中貿易対立の影響について試算。今月発動された米国による２０００億ドル相当の中国からの輸入に対する２５％の関税および中国による６００億ドル相当の米国製品に対する報復関税により、２０２１年から２２年にかけて中国の成長率を０．２ポイント強、米国の成長率を０．２ポイント、世界の成長率を０．１ポイント押し下げると試算し、今回の見通しに反映している。
トランプ米大統領が検討している、一次産品を除く全ての中国からの輸入を対象とする２５％の追加関税が発動された場合、世界の経済成長率を０．４ポイント押し下げると試算。これらの関税に伴う投資リスクも考慮した場合、世界の経済成長率が０．６ポイント下押しされるとみている。
また、中国で今後２年間に需要が２％減少した場合の実質国内総生産（ＧＤＰ）への影響も試算。米国で１．４ポイント、ユーロ圏で１．３ポイント、日本で１．８ポイント、世界全体で１．７ポイント下押しされるとみており、日本への影響が特に大きい。
ＯＥＣＤとしては、各国政府に対して、１）インフラ・デジタル化などに対する投資、２）ユーロ圏における構造政策と財政政策、３）国際協調の強化とルールに基づく国際経済の枠組みの修復による貿易紛争の解決──を提唱している。
〔表〕ＯＥＣＤの世界経済成長率見通し（％、カッコ内は従来見通し）
２０１９年 ２０２０年
世界 ３．２（３．３） ３．４（３．４）
中国 ６．２（６．２） ６．０（６．０）
米国 ２．８（２．６） ２．３（２．２）
ユーロ圏１．２（１．０） １．４（１．２）
日本 ０．７（０．８） ０．６（０．７）
