【ブリュッセル時事】２３～２６日に実施された欧州議会選挙では、投票率（暫定）が５０．９５％となり、過去最低だった５年前の前回（４２．６１％）を上回った。１９７９年の直接選挙導入以来、初めての上昇で２５年ぶりに５割を超えた。親ＥＵ勢力とＥＵ懐疑派の対決構図となり、市民の関心が高まったとみられる。選挙結果は親ＥＵ全体では多数派を維持する見込みとなり、懐疑派は伸長したものの、限定的となった。
２７日未明時点の開票集計では、定数７５１のうち親ＥＵの主流である第１会派の中道右派「欧州人民党（ＥＰＰ）」が１７９（現有２１６）、第２会派の中道左派「欧州社会・進歩連盟（Ｓ＆Ｄ）」は１５０（同１８５）と大幅減となった。
ただ、ＥＵの統合深化を掲げるフランスのマクロン大統領の与党「共和国前進」やリベラル会派「欧州自由民主連盟（ＡＬＤＥ）」の連合は１０７（同６９）、環境系の「緑の党・欧州自由連盟」は７０（同５２）と躍進。これら親ＥＵ会派合計では５０６と全議席の約６７％を占め、現有５２２からの減少は小幅となった。
ＥＵ懐疑派では、イタリアの極右「同盟」が国内で３３．６％、フランスの「国民連合」が２３．５％の票を獲得しそれぞれ第１党となったほか、ドイツの「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」も得票率を伸ばした。しかし、汚職スキャンダルが発覚したオーストリアの極右・自由党は議席を一つ減らしたほか、オランダのウィルダース党首率いる自由党は現有４議席を全て失うなど、懐疑派内でも明暗が分かれた。
