［ニューヨーク　３１日　ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、トランプ米大統領がメキシコの移民対策が不十分として同国の輸出品に関税をかける方針を示したことを受け、安全通貨としての円に買いが殺到し、円は対ドルで約１％上昇した。 

トランプ大統領は前日、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明。これを受け、メキシコペソが対ドルで一時３．４％下落し、１日としての下げは昨年１０月以来の大きさとなった。 

バノックバーン・グローバルフォレックスの首席市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、トランプ大統領の関税方針を受け「メキシコペソが急落し、市場が全般的に『リスクオフ』となる中で円に買いが入った」と述べた。 

世界的な通商を巡る緊張の高まりを受けて他の通貨も安全資産として買われてきたが、円には継続的に買いが入った。この日も安全通貨の中で円が特に選好された。円はドルに対し１．１１％高の１０８．４１円。ユーロに対しては０．７５％上昇した。５月の円の上昇率は対ドルで２．７２％、対ユーロで３．１５％となる見通し。 

スイスフランにも買いが入り、対ドルで０．６９％高の１．０００８ドルと、４月１０日以来の高値に迫った。 

ドルも安全通貨の１つとみなされているものの、この日の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．３４％下落。前週は２年ぶりの高水準を付けていた。ドル指数は月初からは０．４％上昇となり、月間ベースでの上昇は４カ月連続となる見通し。 

米中貿易戦争の影響は中国の経済指標にも表れ始めており、中国国家統計局が発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を割り込み、市場予想も下回った。

一方、この日発表の米経済指標では４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前月比０．３％上昇と、２０１８年１月以来１５カ月ぶりの大幅な伸びとなった。

ただ前日は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長が、米経済は良好な位置に付けているとしながらも、景気が悪化すればＦＲＢは政策を調整する用意があるとの見解を表明。 米金利先物はＦＲＢが年末までに少なくとも１回の利下げを実施する可能性があることを織り込む水準にある。 

ブランデーワイン・グローバルのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「ドルは主要な転換点に差し掛かっている可能性がある」との見方を示した。