- 中国が対米貿易協議で白書、独連立政権が揺らぐ事態に
- モルガンＳ景気後退予想、ルノー統合案を修正か、ソフトバンク
「関税とは実に美しい言葉だ！」。トランプ大統領は週末にツイートで、メキシコと中国からの輸入品に対する関税賦課や引き上げの正当性を主張しました。米株式相場は５月、月間ベースで今年に入ってから最大の下げで終了。市場関係者の間ではさらなる下落を予想する声があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
責任は米国に
中国は米中貿易協議の中断について米国に全責任があるとし、今後のいかなる議論も誠実さと相互尊重、平等に基礎を置く必要があると強調。貿易協議に関する白書を公表した。王受文商務次官は中国が既に同意していた通商合意の一部を撤回したとの米国側の主張を否定。白書は中国が米国との貿易戦争を望まないが、それを恐れることもないだろうとし、中国の発展の権利と主権を強く訴えた。
突然の辞任表明
ドイツ連立与党の一角、社会民主党（ＳＰＤ）のアンドレア・ナーレス党首が突如辞任を表明。メルケル首相率いる連立政権の存続が危ぶまれる事態となった。ＳＰＤは５月下旬に行われた欧州議会選で大敗を喫していた。ナーレス氏が辞任すれば、ＳＰＤは連立を解消する可能性がある。メルケル首相は少数与党政権を率いることを余儀なくされ、解散総選挙に打って出るシナリオも想定される。
９カ月後にもリセッションか
トランプ政権が中国からの輸入品3000億ドル（約32兆4900億円）相当にも25％の追加関税を発動し、中国がそれに報復した場合は、９カ月後にもリセッションが始まる可能性がある。モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、チェタン・アーヤ氏が指摘した。貿易戦争が世界のマクロ経済見通しに与える影響を投資家は依然軽視しているとリポートに記した。
仏政府に配慮
フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）はルノーとの統合案にフランス政府の支持を得るため、ルノーに対して特別配当やより強力な雇用保証を与えることを検討している。ロイター通信が事情に詳しい関係者の話として伝えた。統合後の新会社の取締役会に仏政府が入ることや本社をフランスに置くことも統合の修正案に盛り込む方向だという。
ソフトバンクが出資要請
ソフトバンクは10兆円規模のファンド第２号設立に向けてキャンターフィッツジェラルドに出資を要請していると、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）やサウジのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）といった大口投資家からの出資はゼロ、ないし限定的なものにとどまる見通しだという。
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