【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は７日、メキシコと不法移民対策で合意したとして、１０日に実施予定だったメキシコ産品への制裁関税の発動を「無期限に見送る」とツイッターで表明した。メキシコに進出する日系企業への影響が懸念されていたが、回避された。
両国はワシントンでの３日目の協議後、共同宣言を発表。トランプ大統領は「不法入国は劇的に減る」と強調し、高関税を課すと脅して譲歩を迫る米政権の交渉戦術の成果をアピールした。
共同宣言によると、不法移民が中米諸国からメキシコ経由で米国へ流入するのを防ぐため、メキシコは南部国境に軍や警察で構成される「国家警備隊」を優先的に配置。メキシコのエブラルド外相は１０日からの実施を明言した。密入国をあっせんする組織への取り締まりも強化する。
