［ワシントン １８日 ロイター］ – トランプ米大統領は１８日、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにし、米中首脳会談を今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて実施すると述べた。首脳会談に先立ち両国は通商問題を巡る事前協議を開始する。
トランプ大統領はこれまでに、対中関税を「少なくとも」さらに３０００億ドル分上乗せする可能性があるとし、Ｇ２０首脳会議後に決定すると表明。Ｇ２０開催中に米中首脳会談が実現することで、追加関税措置の発動の公算は小さくなった。
トランプ大統領は「習主席と非常に良い電話会談を行った。来週に日本で開催されるＧ２０首脳会議の際に引き続き会談を行う。これに先立ち、われわれの代表団は（通商問題を巡る）事前協議を実施する」とツイッターに投稿した。
中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）もこの日、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領と電話会談を行ったと報道。電話会談で習主席は首脳会談の実施に合意した上で、経済、通商上の問題は対話を通して解決する必要があるとの姿勢を強調したと報じた。
国営テレビによると、習主席は「相手の正統な懸念に配慮を示すことが重要だ。われわれは米国が中国企業を公平に扱うことも願っている。見解の相違の解消に向け、米中両国の経済、通商チームが対話を継続することに合意する」と述べた。
トランプ氏のツイートを受け、米中の通商を巡る緊張が緩和に向かうとの期待から米株価が上昇するなどの動きが出た。
米政府通商交渉団のクリート・ウィレムス氏は、昨年末にアルゼンチンで行われた米中首脳会談は「協議の前進に向け重要な役割を果たした」と指摘。首脳会談は「協議を再び軌道に乗せるために必要不可欠だ」と述べた。
