［大阪市 ２９日 ロイター］ – トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と会談し、通商協議を再開することで合意した。米国は当面、さらなる対中関税の発動を控える。
両首脳は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の合間に８０分間にわたり会談。会談後、トランプ大統領は、「われわれは軌道に戻った」と述べ、中国との交渉を継続するとの認識を示した。
中国国営の新華社通信によると、習国家主席は会談で、中国企業を公平に扱うことを望むと表明。国家主権や尊厳の問題として中国は中核的利益を守らなければならないとトランプ大統領に語ったという。
トランプ大統領はサミット閉幕後の会見で、当面は対中関税引き上げないことで合意したと明らかにし、「（今のところ）米国は関税を差し控える一方、中国側は米国産農産物の購入を拡大する」と述べた。
中国外務省は声明で、米国は中国製品を対象とする新たな関税を発動することはないと表明。詳細について米中の通商担当者が協議するとした。
すでに中国からの輸入品２５００億ドル（約２７兆円）分に２５％の関税を課している米国は、これまで除外してきたスマートフォンやパソコンなども含めた３２５０億ドル相当を新たに課税対象にする手続きを進めてきた。
