日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス７となり、前回３月調査から５ポイント低下した。景況感の悪化は２四半期連続。米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込む格好となった。
プラス７は２０１６年９月以来、２年９カ月ぶりの低水準。日銀は「米中摩擦などの影響を指摘する声が幅広く聞かれた」と指摘した。中国や欧州向けの輸出低迷や、世界的な半導体需要の減少を背景に生産用機械、金属製品、自動車が大幅に悪化した。３カ月後の見通しはプラス７と横ばいだった。
ＤＩは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出。大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス２３となり、前回から２ポイント上昇した。改元に伴う１０連休効果で宿泊・飲食サービスなどが伸び、２期ぶりに改善した。
中小企業製造業のＤＩはマイナス１と前回から７ポイント悪化。２年９カ月ぶりにマイナスとなった。
１９年度の大企業全産業の設備投資計画は前年度比７．４％増と底堅さが示された。大企業製造業の想定為替レートは１ドル＝１０９円３５銭と前回より円安方向の予想となった。
