【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。
大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。
別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。
高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの？」という見出しの日本語版記事。韓国語版では「日本の韓国投資１年間でマイナス４０％…」を主見出しにしていた。高氏は、１７日付中央日報の「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで２、３位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて「韓国世論を理解している」と指摘した。
ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は「事前の警戒と予防に失敗した」と分析。日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した記事だ。いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない。
一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった。
